2026年夏、国は家庭や企業の負担軽減を目的に、7月～9月使用分の電気・都市ガス料金を支援しています。しかし、この支援は恒久的なものではありません。原則として9月使用分（10月検針分）で終了し、その後は支援のない料金に戻ります。支援を7月使用分から受けている一般的なケースでは、10月使用分、つまり11月検針分以降が対象外となります。ただし、実際の請求時期は電力・ガス会社の検針日や料金計算の方法によって異なります。
電気料金は、政府支援の有無だけでなく、燃料価格や為替、国際情勢などにも左右されます。これからのエネルギー対策では、「電気が安くなるのを待つ」だけでなく、購入する電気そのものを減らすという視点も重要になっています。
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電気・ガス料金の支援終了で、負担はどう変わる？
2026年7月・9月使用分の電気料金は、低圧契約で1kWhあたり3.5円、8月使用分は4.5円が値引きされています。高圧契約や都市ガスにも支援が設けられています。この値引きが終了すれば、同じ使用量であれば、その分は料金を押し上げる要因になります。
ただし、実際の電気料金は燃料費調整額などによっても変動します。そのため「支援が終われば必ず一定額値上がりする」とは限りません。重要なのは、支援終了後も電気を使い続ける以上、エネルギー価格の変動リスクとは付き合っていく必要があるという点です。
今後も続くとみられる物価上昇
日本銀行が2026年7月に公表した「経済・物価情勢の展望」では、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比について、2026年度は＋2.5％、2027年度は＋2.4％、2028年度は＋2.0％との見通しが示されています。さらに2026年度後半以降は、原油価格の上昇や円安などの影響から、物価上昇率が2％をはっきり上回るとの見方が示されています。
また、日本は一次エネルギー供給の多くを海外から輸入する化石燃料に依存しています。そのため、燃料価格や為替、海外情勢の変化が国内のエネルギーコストにも影響しやすい構造があります。
太陽光発電で「買う電気を減らす」
こうした状況で検討したいのが、太陽光発電による「自家消費」です。昼間に発電した電気を家庭や事業所で使用すれば、その分だけ電力会社から購入する電力量を減らせます。
電気料金が変動しても、自分で発電して使う部分については、その影響を受けにくくなるのが大きな特徴です。
さらに蓄電池を組み合わせれば、昼間に余った電気をため、夕方や夜間に利用することで自家消費の割合を高められます。太陽光発電と蓄電池によって、電気を「つくる・ためる・使う」という仕組みを家庭や事業所の中につくることができます。
当社でも太陽光発電・蓄電池を導入。購入する電気の削減を実感
サンヨウでも実際に太陽光発電と蓄電池を導入し、導入前後の電力使用状況を確認しています。当社の電力使用量を前年同月と比較すると、導入後の2026年3月～9月は、すべての月で前年を下回りました。この7か月間の使用量は、前年同期の6,773kWhに対して4,082kWhとなり、2,691kWh、約40％減少しています。
下記の電力使用量比較のとおり、7月は前年の635kWhから114kWh、8月は1,286kWhから769kWh、9月は1,019kWhから671kWhとなりました。太陽光発電でつくった電気を日中に自家消費し、余った電気を蓄電池にためて必要な時間帯に活用することで、電力会社から購入する電力量を抑えることができます。
もちろん、電力使用量は気温や天候、空調設備の使用状況、事業所の稼働状況などによっても変化します。そのため、今回の減少分すべてが太陽光発電と蓄電池の導入によるものとは断定できません。それでも、導入後の実際のデータから、「電力会社から買う電気を減らす」という太陽光発電・蓄電池の活用方法を具体的に確認できる一例となっています。
サンヨウ株式会社 電力使用量前年同月比較
※2026年3月～9月の電力使用量は前年同期比で約39.7％減少。当社実績による比較であり、電力使用量は天候・気温・設備の稼働状況などによっても変動します。太陽光発電・蓄電池の導入による削減効果を保証するものではありません。
災害時の電源確保というメリットも
エネルギー対策を考える理由は、電気料金だけではありません。
気象庁によると、1時間80mm以上、3時間150mm以上などの強度の強い雨は、1980年頃と比べて近年ではおおむね2倍程度に発生頻度が増加しています。今後も極端な大雨の発生頻度は全国平均で増加すると予測されています。
こうした中、停電を想定した電源の確保も重要です。停電時に使用できる太陽光発電システムや蓄電池であれば、設備の仕様や蓄電量の範囲内で、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電などに電気を利用できます。平常時は電気代対策として使い、非常時には電源として活用できることも、太陽光発電と蓄電池のメリットです。
支援策に左右されにくいエネルギー環境へ
電気・ガス料金への支援は、家計や企業にとって負担軽減につながります。しかし、期間が終了すれば、その効果もなくなります。今後も物価や燃料価格、為替、国際情勢によって、エネルギーコストが変動する可能性があります。だからこそ、支援制度だけに頼るのではなく、省エネとあわせて、太陽光発電や蓄電池によって「購入する電気を減らす」仕組みを持つことも、中長期的な備えの一つです。
サンヨウでは、太陽光発電や蓄電池だけでなく、電気自動車の電気を建物でも活用できるV2Hや、EV用急速充電器も自社に導入しています。
私たちがこうした設備を実際に導入するのは、商品を販売するためだけではありません。実際に使う中で、どのように電気が流れるのか、どのような使い方ができるのか、導入前に気になる点や導入後の使い勝手まで、自分たち自身が「導入する側」の立場で確認することを大切にしています。その経験を、お客様への提案にも生かしていきたいと考えています。
電気料金への備えや災害対策をきっかけに、太陽光発電・蓄電池・V2Hについて検討されている方は、まずはお気軽にサンヨウへご相談ください。実際に設備を使っているからこそお伝えできることも交えながら、それぞれのご家庭・事業所に合った活用方法をご提案します。
サンヨウは太陽光発電のプロ
サンヨウは省エネのプロフェッショナル。太陽光発電で21年の実績を持ち、20社以上のメーカーを取り扱い、最適なソリューションをご提供します。太陽光発電だけでなく、省エネや快適な住環境づくりをトータルサポート。電気代削減や環境に優しい暮らしの実現をお手伝いします。お客様のニーズに応じた最適なプランで、安心と信頼のサービスをご提供します。住宅の省エネをお考えなら、サンヨウにお任せください。まずはお気軽にご相談を！
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